2017-06-08 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
したがって、これは元々の趣旨は低稼働あるいは遊休している住宅資産の有効利用ということなのであって、初めから本来住宅として建てられるべきものをホテルに看板書き換えちゃおうという、そういう趣旨のものではないということがとても重要な点だと思います。
したがって、これは元々の趣旨は低稼働あるいは遊休している住宅資産の有効利用ということなのであって、初めから本来住宅として建てられるべきものをホテルに看板書き換えちゃおうという、そういう趣旨のものではないということがとても重要な点だと思います。
また一方で、現状の不動産市場については、住宅資産額が住宅投資累計額より五百兆円程度下回って、空き家率においても二〇三三年には三〇％になるというふうに予測されているなど、不動産市場の活性化が急務というふうなことも言われております。
それから、もう一つ言っちゃいますと、三ページ目に、当時のグリーンスパン議長、九月二十五日、ちょっと私、自分の本から取ってきたんですけど、これ、いつの九月二十五日か覚えていないんですが、彼が、過去十年の個人消費の伸びは、所得の増加よりむしろ住宅資産の上昇が大きく影響している可能性があると書いてある。資産価格の上昇、すなわち資産効果で景気が良かった可能性があると書いてあるんですね。
事業の内容が民間の住宅建設、住宅供給と競合することから、これまで事業の効率化、合理化が求められ、民営化がしばしば俎上にのせられてきましたが、その一方で、これからの超高齢化社会を迎え、また若年世代の貧困も大きな社会問題となっている現状において、住宅供給を民間のみに任せておいてよいのか、衣食住の基本と言える住のセーフティーネットを確保していくため、膨大な公的住宅資産を有するＵＲがどのような役割を果たしていくべきなのかというのは
三 居住誘導区域において高齢者向けサービスと一体となった住宅の供給を促進するため必要な支援を行うとともに、高齢者等の優良な住宅資産が子育て世代に活用されるなど、その有効利用を図ることが可能となるよう、住み替えや中古住宅流通市場、リフォーム市場の活性化を推進すること。また、都市のコンパクト化に伴い、今後一層の増加が予想される空き地や空き家に関する対策の具体化を図ること。
しかしながら、国土交通省といたしましても、高齢者の保有する住宅資産を活用いたしまして住み替えを支援することは重要な課題と認識しております。この二月にある民間金融機関が、自宅を担保に賃貸住宅であるサービス付き高齢者向け住宅の入居一時金を融資する商品を発売しております。この商品は、機構の住宅融資保険の対象としております。
○小川勝也君 資料の中に、日米の住宅資産の比較というのを載せさせていただきました。これはいい数字がありませんでしたので、早稲田大学の小松先生からお借りをしたものであります。 御案内のとおり、日本のサラリーマンは住宅を買うために大変な過酷な働き方を余儀なくされます。もっと言うと、住宅ローンを返すためと子供の教育費のために一生働くと言っても過言ではありません。
これをパワーアップするためにも、築年数で一律に減価しております現在の手法を改める形での評価方法の抜本的改善、また、住宅の質に関する情報提供の充実など市場環境の整備、高齢者等の住宅資産活用のためのリバースモーゲージ等、住宅金融に関する検討を加味しながら、更なる市場活性化策について今月中に取りまとめをさせていただきたいというふうに考えております。
また、住宅取引の際にリフォームをワンパッケージで提供するビジネスモデルの育成支援、リフォームの促進策や高齢者の住宅資産の活用策など、さらなる市場活性化策について本年六月中にも取りまとめる予定とさせていただいております。
余っているんですが、ろくな住宅がないというか、まだまだ住宅資産としては極めて不十分であります。
そうすると、実は、日本の住宅資産というものは、今の現在価値、大体二百三十兆円ぐらいだそうですね。それを、九百兆円まで今のマイホームの資産価値というのを上げ得るということをリチャード・クーさんなんかが試算しているんですね。そういったことも頭に入れながら政策を展開したいと思います。
今や、実は、既にある住宅資産というものを、いかに寿命を長くして、断熱もやり、耐震等安全も確保し、そしてコミュニティーとしての町全体の価値を上げていくか。当然、人口も減っていくわけでございますから、地方都市のみならず、大都市圏においてもそういう状況が出ているわけでございますから、そこはコンパクトにしていく。当然、そのときには、撤去というような問題だって出てくるはずでございます。
住宅資産額の推移と。下のものを見ていただいたら、毎年十九兆円程度の住宅投資がされております。しかし、上の方では、住宅ストックの額は増えているどころか更になだらかに減っている。よくよく下のグラフを見ていただくと、平成二十年でもマイナス四・一というところまで、つまり十五・八兆円投資をしても十九・九兆円価値が減っているので、差引き四・一兆円価値が減っているということになります。
そういうこれまでため込まれた資産、住宅資産というのをフロー化をすることというのが重要なのではないかと思っています。 例えば、日本人の資産というのはその半分が実物資産であるのに対して、アメリカでは三割という数字もございます。そういう中で、リバースモーゲージの活用というのが今回の法改正に当たっても大事なんだと思うんですけれども、その活用についての考え方をお伺いをしたいと思います。
そういうことで国際保険市場にうまく乗って住宅資産や商業資産のほとんどの災害リスクを国際保険や大災害再保険市場、これに転嫁するような仕組みをつくっているわけですよね。
高齢者の老後の生活費の確保のために、その保有する住宅資産などの財産を有効活用するということは大変重要だというふうに思っておりますし、公的年金以外の老後所得の充実を図っていくということは、これも大変重要な課題だというふうに認識をいたしております。
○大臣政務官（谷口和史君） 今御指摘ありましたように、高齢者の方々が安心して暮らせるという環境をつくっていくということは、住宅資産の金融面での活用も含めて、これは非常に重要な政策課題だというふうに私どもも思っております。
その理由といたしましては、例えば住宅寿命が短く資産価値が短期間で減価するというものや、中古住宅流通量が少なく円滑な売却が困難である、あるいは高齢者の方々の意識として住宅資産を子孫に残したいというニーズが強いと、こういった点が指摘をされておりますけれども、いずれにせよ、本来銀行がどのような金融商品を提供するかは銀行自らの経営判断によって決定されるものではありますけれども、このリバースモーゲージが高齢者
一般的なリバースモーゲージを普及していくためには、一つは資産価値の下落、やっぱり住宅資産が価値がなくなっちゃいますとなかなか、今のようなストックといったってストックがゼロになっちゃう、ストックの評価がゼロになっちゃっちゃしようがありませんから、やはりストックとしての価値を保ってもらう必要があると。
高齢者の住宅資産の金融面での活用も含め、安心して暮らせる環境を整備することは重要な課題と認識をいたしております。このため、中古住宅の適正な評価、また取引情報の的確な提供などにより、中古住宅市場の整備を図っていくほか、持家の賃貸活用の促進による住み替え支援などを進めてまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
でできるのかどうか、そして、それをいつ、どのようなタイミングでやるかということも含めて、やはりこれだけ個人の資産も含めて減少している、土地の価格が下落をして資産価値が減少しているというのは、ある意味では、去年、長期優良住宅という部分では、今三十年か四十年でつくりかえをしている住宅ストックを、できるだけ長く続けるようにいろいろな認証制度や維持管理にサポートをして、百年くらい、二百年もとうということで、住宅資産
これが日本の住宅ローンの借入れで、これが住宅資産です。アメリカを見ると、借入れが非常に大きいんですね。大きいと同時に資産も、住宅資産もあります。日本では住宅ローン残高はＧＤＰの四割ですけれども、アメリカでは八割あります。日本人は物すごい覚悟でお金を借りて一生懸命家を建てたつもりなんですけれども、それでもアメリカに比べると半分です。
一方、住宅資産ですが、一人当たり七万八千五百ドルということで、金融資産の方が倍以上に大きいというのがアメリカの状況です。 したがいまして、この住宅価格の下落、もちろん影響は大きいわけですけれども、一方で、株などを中心とする金融資産がある程度高水準で推移するならば、全体としての逆資産効果というのはある程度和らげられる面があるかと思います。